政府は１日、石油の国家備蓄の追加放出を茨城県内の石油基地で始めたと明らかにした。全国の計１０カ所で順次開始し、国内消費の約２０日分に相当する５８０万キロリットルを市場に供給する。イラン攻撃開始後の３月に始めた第１弾の放出に続き、供給の安定を図る。
１日に作業が始まったのは茨城県神栖市の鹿島石油鹿島原油タンクヤードで、約２０万キロリットルを放出する。２日には鹿児島県東串良町の志布志国家石油備蓄基地でも始める。
ＥＮＥＯＳ（エネオス）と出光興産、コスモ石油、太陽石油の元売り４社に総額約５４００億円で引き渡す。第１弾の放出では８５０万キロリットルをほぼ同額で引き渡しており、中東情勢の悪化を受けた原油価格の上昇により４割ほど値上がりすることになる。
政府は原油の代替調達も進めている。４月下旬には米国産を積んだタンカーが情勢悪化後では初めて到着。５月は前年実績の約６割を確保できるとし、足りない分を備蓄の放出で賄うと説明している。
石油備蓄は４月２８日時点で、計２１１日分あるという。
