自民党で１３日に了承された再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に対し、検察内部からは不満の声が上がっている。幹部らは、検察抗告が原則禁止となった点を「あり得ない」とし、検察だけが不服申し立てを封じられるのは理不尽だと非難。再審公判での争いが激化する可能性に言及し、現行制度より審理が長くなるとの声も漏れた。
ある幹部は、原則禁止でも「おかしいことはおかしいと言う必要があるので、そこは変わらない」とし「裁判所の誤りを正すのが必要な時もある。それを否定するのはあり得ない」と強調した。
弁護側だけに不服申し立てが認められるため「アンバランスだ」と批判する幹部も。「検察だけ不利な立場に置かれるのは制度としてどうなのか」と疑問を呈した。
別の幹部は「抗告禁止が審理長期化の解消につながるとは言えない」と指摘する。開始決定が出た場合は再審公判で争うことになり、検察、弁護側がそれぞれの主張に沿った証拠の提出や、証人尋問を行う可能性があり「再審公判の終了までに、今より長い時間を要することもあるだろう」と見通した。
