税や社会保障の専門家で構成する「社会保障国民会議」の有識者会議は１５日、現金給付と減税を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」の設計を協議した。収入が少ない働き手を個人単位で支援する方針を踏まえ、具体的な支援額や対象者の範囲を議論。早期導入に向け、国と地方自治体が協力して実務を担う方向性も確認した。

　税や社会保険料の負担が収入に占める割合を米国、ドイツ、フランスの平均と比べた場合、日本は共働きの子育て世帯で年収３００万～４００万円台の負担が特に重い。

　政府の試算によると、年収３７５万円の世帯負担額は、３カ国平均を２７万円上回った。こうした層を対象に、収入に応じて支援額を増減させる案が有力視される。

　有識者会議とは別に与野党８党が参加する「実務者会議」では、世帯ではなく個人ごとに支援の有無を決める方針で一致した。働いて一定の収入を得れば、支援を受けられる制度とすることで、働き控えの解消につなげる狙いもある。