政府は１５日、４月２７日に開かれた安全保障関連３文書改定に向けた有識者会議の議事要旨を公開した。小泉進次郎防衛相が、人工知能（ＡＩ）技術で米中両国の実力差が近接している現状について「改めて危機感を覚えた」と表明していた。

　小泉氏は、中国に対する米国の技術的優位が脆弱だとした米インド太平洋軍司令官の発言を引用した上で「米中の時間的な優位差を６カ月だとすると、われわれとの差は一体どれくらいか」と日本の後れに懸念を示した。

　有識者からは、米新興企業アンソロピックの最新ＡＩ「クロード・ミュトス」に類似した技術を他国や企業が開発できるようになるのは「時間の問題だ」との指摘が上がった。

　片山さつき財務相は、防衛費増額に伴う安定財源の確保を念頭に「納税者である国民から一層の理解と納得が得られるようにしたい」と強調した。茂木敏充外相は、日本が同志国軍を支援する枠組み「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」や政府開発援助（ＯＤＡ）について外交手段として積極的に活用すべきだとの認識を示した。