火山噴火による災害の恐れがある２３都道県でつくる火山防災強化推進都道県連盟などは１８日の会合で、政府が設置予定の防災庁で対策を拡充するよう求める決議を採択した。降灰での人的被害、インフラ被害を軽減する技術開発を支援し、防災庁の組織として設ける防災大学校（仮称）で専門人材の育成に取り組むよう促した。

　国が広域避難計画の作成を主導することや、自治体の避難路整備に対する財政支援拡充も求めた。赤間二郎防災担当相ら関係閣僚に決議文を渡した。

　赤間氏は、富士山の噴火で首都機能が喪失した場合の影響などに触れ「（対策は）さらに強化しなければならない」と強調した。

　会合は自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟が主催した。