福岡県幹部が部署ごとにつくる親睦団体「部課長会」が県議会議長らの政治資金パーティー券を会費で購入していた問題で、調査を進めている県の中間報告案が１日、判明した。法令違反はなかったとする一方、組織全体の慣例や、議会への忖度や配慮も背景にあったとして「県政への信頼を損なう可能性のある行動だった」と認定した。

　これを受け、県は再発防止策として、政党や政治団体が主催する政治資金パーティーや懇親会、講演会といった会合について、職員の親睦会費からの支出を「慎むべきである」とする通達を全庁に発出する方針だ。

　中間報告案では「行かないことで議会との関係がうまくいかなくなるのではないか」と忖度があったとの証言も出た。