韓国政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請する方針を固めた。今月下旬にも閣僚会議を開いて表明する方向で調整している。米国のＴＰＰ離脱後、加盟国拡大を進める日本は支持する見通し。加盟に当たって懸案となっている東京電力福島第１原発事故を受けた韓国の日本産水産物輸入規制問題は、改善基調にある日韓関係を踏まえ事実上切り離す。日韓外交筋が１２日明らかにした。
韓国政府は原発事故後、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県の水産物輸入を停止している。日本は規制撤廃を加盟の条件としないものの、水産物輸入に関する実務者協議の枠組みを別途設け、撤廃に向けた環境整備を進めたい考えだ。
一方で、韓国政府関係者は「水産物の輸入再開に向けた協議が難航した場合、日本が最終的に加盟に難色を示す可能性はあるだろう」との見方を示した。
李在明政権は、ＴＰＰへの加盟申請を表明した後、国会や水産業界への説明を急ぐ構えだ。
