与野党は１６日、選挙運動に関する協議会を開き、交流サイト（ＳＮＳ）対策に向けた法改正案の要綱に合意した。ＳＮＳ事業者に対し、法令違反や虚偽など、選挙の公正を害する恐れのある情報による悪影響を軽減する措置を義務付ける。今国会での成立を目指し、来週にも共同提出をする。

　改正するのは情報流通プラットフォーム対処法と公選法。来春の統一地方選で適用するため、施行日は来年３月１日とした。

　要綱では、人工知能（ＡＩ）を活用して作成、改変した画像や映像のインターネット投稿に関し、投稿者に改変したと表示するよう定めた。