【エビアン共同】フランス東部エビアンでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１７日、ウクライナ、中東など地域情勢に関する共同声明を出した。ウクライナに侵攻するロシアの経済への圧力強化で合意し、石油・ガス部門を含め制裁を強めると言及した。米国とイランの戦闘終結に向けた合意発表を歓迎した。イラン情勢を巡り米欧関係が悪化していた中、一定の結束を示した。サミットは１７日、３日間の日程を経て閉幕する。
サミットでは意見対立の露呈を避けるため包括的な首脳宣言は２年連続で取りまとめを見送る方向。分野別の共同文書は採択したものの、地球温暖化など国際社会の重要な課題は議題とならず、依然としてＧ７の存在意義が問われそうだ。
地域情勢に関する声明はウクライナ、中東、インド太平洋の３項目のみ。Ｇ７は、ウクライナへの「揺るぎない支持」を表明し、防空能力への支援強化で一致した。
中東情勢では、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡での通航料徴収に対し「制限や通航料のない航行が国際貿易の基盤だ」と反対した。
