大阪市教育委員会が業者に委託したハラスメントの教職員向け電話相談窓口業務を巡り、委託契約期間の終了後も相談電話が続いたとして、業者側が市教委に費用負担を求めていることが２０日、市教委と業者への取材で分かった。
業者は一般社団法人日本ハラスメント協会（大阪市）。協会によると、２０２３年度に受託し、今年３月末で契約を終えた。今年１月、４月以降の相談には別料金が発生すると市教委に伝え、窓口変更の周知を要請した。
ところが契約終了後も相談が相次いだため、協会は通信費と電話対応したカウンセラーの人件費を負担。うち６件分として約３０万円を請求したが、市教委は「契約期間外」を理由に支払いを拒否。教職員からの電話はその後も続き「一方的に費用を負担させられている」としている。
市教委によると、窓口変更は３月末までに２回、対象となる学校の校長、園長に文書で通達。契約終了直前の３月３０日には、４月以降の相談は速やかに終話するよう協会に案内したという。
