【ワシントン共同】米上院は２３日、議会の承認なしに対イラン軍事行動を続けることができないよう制限する決議案を可決した。野党民主党が主導し、与党共和党の議員４人が賛成した。下院も今月３日に同様の決議案を可決。米政府はイランとの戦闘終結を宣言した覚書を締結したが、米メディアはトランプ政権の対応への不満が与党内でも広がっていることを示すものだと指摘した。
決議は、議会承認を得ていない軍事行動の期限を定めた１９７３年成立の戦争権限法に基づく。ニューヨーク・タイムズ紙によると、上下両院で決議が可決するのは７３年以来、初めてという。
上院（定数１００）の採決結果は賛成５０、反対４８。共和党議員２人が欠席した。３月以降、１０回目の採決だった。決議にトランプ大統領の判断を法的に拘束する力はない。
議員の間ではトランプ政権が軍事行動や覚書について十分に説明せず、議会を軽視しているとの批判が根強い。米メディアによると、政権側は対イラン軍事作戦の費用を含む約８００億ドルの追加予算を議会に要求しており、曲折も予想される。
