国民民主党の古川元久代表代行は２４日の記者会見で、超党派の社会保障国民会議で飲食料品の消費税率を１％に下げる議長案に関し「与党の責任でまとめればいい。われわれはお付き合いするつもりはない」と述べた。会議でこれまで財源を含め議論されていないと指摘。期間を限定した減税は事業者の負担が増すと問題視した。
国民会議実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は、飲食料品の消費税率を２０２７年４月に８％から１％に下げることを盛り込んだ取りまとめ案を示す方向で調整している。
古川氏は、物価高対策が必要なのに「来年４月まで何もやらないという話だ」と批判した。
