寄付で集めた車を被災者に無料で貸し出している日本カーシェアリング協会（宮城県石巻市）は１日、南海トラフ巨大地震の津波による自家用車の被害推計を発表した。調査できた愛知、大阪など１２府県だけで、東日本大震災の５倍に相当する約２０４万台となった。協会は貸し出し体制の拡充が必要だとして、国による支援を求めた。
浸水世帯数や車両保有率のデータを基に算出。著しい被害が想定される「防災対策推進地域」がある３０都府県のうち、データを収集できた１２府県分を集計した。
府県別の最多は愛知約３９万４千台で、大阪約３０万６千台、三重約２２万４千台と続いた。浸水エリアでは車両の流失や損壊、故障などが想定されるという。
