外食事業者でつくる日本フードサービス協会の椋本充士会長（グルメ杵屋社長）は、政府が飲食料品の消費税率を引き下げる場合、客数減少などの打撃が懸念される外食産業の需要喚起策の支援を求めた。共同通信のインタビューに対し「来店促進につながるような政策が非常にありがたい」と訴えた。食事券の配布といった消費者の手間がかからないような仕組みを提案した。
政府は、物価高の負担軽減策として来年４月から飲食料品の税率を８％から１％に下げる方向で調整している。一方、店内飲食は１０％の税率が続くため、割高感から客足が遠のく恐れがある。
政府の支援策に関して「外食は生活者のインフラだ。簡単に利用できるものが消費につながる」と主張し、食事券などを一例に挙げた。
新型コロナウイルス禍で実施した飲食業界の支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」では事前予約が必要な場合もあった。椋本氏は気軽に利用できるように予約不要な方が良いとの考えを示した。
消費税減税の影響については、外食の業態の多様性や地域性の違いから一概に見通すのは難しいと説明した。
