【ワシントン共同】トランプ米大統領は９日、超党派の独立政府機関「米選挙支援委員会（ＥＡＣ）」の野党民主党系委員２人を解任し、与党共和党系委員１人の辞任を受け入れた。１１月の中間選挙を控え、委員会は機能不全に陥った。トランプ氏が選挙の実施方法へ干渉を強める可能性がある。ホワイトハウス当局者が１０日、共同通信に明らかにした。

　ＥＡＣは集計を巡って大混乱した２０００年の大統領選を受け、議会が設置した。各州の選挙運営を支援し、助成金の配分や有権者登録用紙の管理などを担う。委員は大統領が指名し、就任には上院の承認が必要。

　委員会は４人で構成。別の共和党系１人は今春辞任しており、全員不在となった。

　民主党のパディヤ上院議員とモレル下院議員は声明で「トランプ氏が選挙を乗っ取ろうとする動きを強めている」と批判している。

　トランプ氏は連邦選挙の有権者登録を巡り、不法移民による投票を防ぐためとして市民権の証明書提示を義務付けるよう大統領令で要求。しかし連邦地裁が違憲と判断して差し止め、ＥＡＣも推進に否定的だった。