【ワシントン共同】トランプ米政権は１０日、絶滅の危機にある動植物の保護について定めた「種の保存法」の規定を見直すと発表した。絶滅危惧種に直接危害を加えなければ、土地や水域の開発をエネルギー会社などに認める。生息地の破壊が容認され、約半世紀続いた規制が大幅に後退する。

　気候変動対策など環境規制を弱め、経済成長を最優先するトランプ政権の取り組みの一環。米環境保護団体アースジャスティスは「科学的、法的根拠はなく、国民の支持もない」と非難した上で、訴訟を起こす考えを明らかにした。

　種の保存法は絶滅の恐れのある種を指定し、個体の捕獲を禁止したり重要生息地を指定したりして保全を図るのが目的。