全国知事会は１６日、鳥取市で全国会議を開き、地方税財源の充実や地方創生の推進を国に求める提言案を発表した。東京など都市部に地方税が集中し、財政力や行政サービスの地域間格差が生じているとの指摘を踏まえ「偏在性が小さく安定的な税体系の構築を目指すべきだ」と見直しを要請。人口減少が深刻化する中、市町村職員の人手不足を補うため、国や都道府県が市町村の事務に主体的に関与する必要があるとした。議論を踏まえ同日中にも取りまとめる見通し。
人口や企業の一極集中を背景に、２０２３年度の地方税収全体に占める東京都の割合は１７・６％に上る。与党は年末の税制改正議論で偏在是正策を検討する方針だ。
提言案は、地方税体系の見直しに当たり「都市も地方も互いに支え合う考え方に立ち、具体的な取り組みを講じるべきだ」と強調した。
人口減対策では、行政機能の再構築や公共施設の統廃合を検討する必要があると指摘。都道府県の市町村への関与に加え、市町村間で共通する行政サービスの共同化や都道府県への事務委託といった方策を検討するよう求めた。
