和牛オーナー制度が行き詰まり２０１１年に経営破綻した「安愚楽牧場」（栃木県）の出資者ら１００人以上が、国が対応を怠り被害が拡大したとして計約４億３２００万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（斎藤毅裁判長）は３０日、国に賠償を命じた。

　和牛オーナー制度は、出資者から集めた金で牛を飼育し、成長後に売却して利益を出資者に還元する仕組み。高配当をうたい約７万３千人から計約４２００億円を不正に集めたとされ、特定商品預託法違反罪で元社長らの実刑が確定した。

　訴訟で出資者側は、安愚楽牧場の破綻前の立ち入り調査で、国は繁殖牛の頭数不足を認識していたのに放置したと主張していた。