内閣府が３０日発表した７月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比１・１ポイント上昇の３４・９となり、３カ月連続で改善した。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」とし、前月の「弱含んでいる」から上方修正した。

　調査期間は７月２～２１日。中東情勢悪化に伴う石油関連製品の価格上昇が引き続き重しとなったが、コメ価格の低下が好感されたようだ。

　指数を構成する４項目が全て改善した。「雇用環境」は１・７ポイント、「暮らし向き」は１・１ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は１・０ポイント、「収入の増え方」は０・６ポイントそれぞれ上昇した。