文化庁は３１日、活動実態のない宗教法人の不正利用が問題となっていることを受けて実施した、宗教法人の売買に関するアンケートの結果を公表した。第三者によって売買や運営支援を持ちかけられたケースが２７７件あった。調査結果を基に試算し、国内で４千弱の事例がある可能性を示した。

　調査は国内の宗教法人の約１割に当たる１万８千法人を対象とし、同日までに５１・９％が回答した。他の法人が売買を持ちかけられたと聞いたことがある事例も３０３件あった。購入の希望者は、日本人が３３・３％、日本人以外が９・２％、残りは不明だった。

　インターネット上で宗教法人の売買を扱うサイトを文化庁が調べた結果、日本語や中国語、英語の４０サイトを確認。