地震で最大震度７を観測した熊本県宇城市は３１日、被災者が公的支援を受けるために必要となる罹災証明書の申請受け付けを始めた。震度６強を観測した熊本市や宇土市、益城町でも既に受け付けを開始。甚大な被害が出た被災地で、復旧に向けた動きが進み始めた。
宇城市は市役所本庁で受け付け、８月１日からは支所２カ所にも窓口を設ける。
震度６強を観測した美里町でも３１日、受け付けを開始。熊本市などは、マイナポータルなどを通じオンライン申請もできる。一方、氷川町（震度７）と八代市（震度６強）は被害状況の確認を進めているとし、受け付けのめどは立っていない。
罹災証明書は自治体が被災者に家屋の被害程度を証明するもので、担当者が家屋を調査した上で発行する。仮設住宅への入居や、税の減免といった支援を受ける際に必要となる。
県の３０日の発表では、２８日に発生した地震で関連調査中を含め３４人が死亡し、重症者は５人。暑さが続く中、県内各地の避難所に９千人超が身を寄せている。
