高市早苗首相は６日、広島市で記者会見し、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間に限り１％に引き下げる基本方針を巡り、秋に見込む臨時国会での関連法案の成立に意欲を示した。「早期成立に向けて理解を得るべく、最大限丁寧に説明する」と強調した。「財政の持続可能性も実現し、市場の信認も確保する観点から２年後に税率を元に戻す」と明言した。
消費税減税に対し、自民党内には異論が根強い。首相は今年２月の衆院選公約に掲げ、与党プロセスも経ているとして正当性を主張した。自身の責任で２年後に税率を戻すと発言した点については「首相、党総裁として決めたからには最後まで責任を持って確実に対応したいという私の覚悟だ」と語った。
