経済産業省は７日、ホルムズ海峡を通らないルートで原油を輸入する際に増えるコストを、石油元売りや商社で負担し合う新たな制度を検討していると明らかにした。調達先の多角化が狙い。事業者がコストの追加分を販売価格に上乗せすれば、ガソリン価格の上昇などで家計に影響する可能性がある。
石油製品の供給力強化を議論する作業部会に案を示した。制度の開始時期や詳細は今後詰める。中東産原油の輸送は２０日ほどで済むが、喜望峰を経由するルートで米国産を運ぶと２倍の５０日程度かかる。航路が長くなる分だけ膨らむ燃料費や人件費などのコスト負担が課題となっていた。
制度案ではエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が原油を輸入する石油元売りや商社に対し納付金を求める。各社が支払った納付金を原資として、ホルムズ海峡を通らずに輸入する事業者に交付金を支給する仕組み。経産相が計画を認定することを条件とする。
