原発の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設を巡り、運営会社に出資する東京電力と日本原子力発電が１０日、原発を持つ他の電力８社に燃料搬入の検討を依頼したことが１２日、東電などへの取材で分かった。むつ市が搬入事業者の拡大を容認していた。
東電と原電は昨年１２月、両社の使用済み燃料だけでは当初計画した搬入量に満たないことを理由に、他電力との「事業者間連携」の検討を進める意向を市に伝えた。山本知也市長が今月７日、両社以外の燃料搬入も容認する考えを示した。８社は北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の各電力。
施設は東電と原電が出資するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が運営し、使用済み燃料を再処理するまでの間保管する。むつ市はＲＦＳに課す核燃料税を念頭に容量いっぱいの５千トンの搬入を要望している。一方で東電など３社が昨年示した計画では、東電柏崎刈羽原発（新潟県）や原電東海第２原発（茨城県）などを合わせた搬入予定量が最大４５００トンにとどまっていた。
