東京都で７月、雇用・就業分野における女性活躍推進条例が施行された。女性の地位向上や働きやすさの確保は、就任１０年となった小池百合子知事の目玉政策の一つ。行政の動きに呼応する民間企業も少なくない。経営会議への参加促進や生理痛への配慮が進む。
茶の包装資材を製造する品川区の「吉村」は、かつて多くの女性が結婚、出産を理由に退職していた。２０１７年、意思決定の場に女性を増やそうと、当時社長だった橋本久美子会長が組織再編に着手。デザインの担当部署を立ち上げ、女性を管理職に据えた。
１８年から男性ばかりだった経営会議に代理出席制度を設けて女性や若手を送り込み、２５年には女性管理職比率３割を達成。「それまで機会のなかった女性も、前に出て発言する癖がついた」。会議のリーダーを務める高橋愛里課長は意義を強調する。
電気工事を手がける港区の「アイピー・パワーシステムズ」。ワーキンググループのアンケートで、女性社員から生理痛や経血漏れを心配する声が上がった。腰を支えるクッションや立ったまま仕事ができる昇降デスクを導入した。
