三菱総合研究所は東京電力福島第１原発事故に関し東京都民千人、福島県民５００人を対象に意識調査をした。「同原発の廃炉の状況に関心があるか」との質問に「そう思う」「ややそう思う」と答えた人は東京は計３８・４％、福島は計４７・６％で、東京が約９ポイント低かった。若い層の関心が低い傾向は共通していた。

　「そう思わない」「あまりそう思わない」は東京が計２２・８％、福島が計１８・４％。東京の回答を年代別に見ると、最も関心が高かったのは６０代で計５１・０％、最も低い２０代は半分以下の計２４・０％にとどまった。

　また、「福島県内で出た除染土の県外最終処分に向けた取り組み」と「放射性物質濃度が基準以下の除染土の再利用」についても関心の有無を尋ねた。いずれも、廃炉に関する質問と同様に若い世代の関心が低い傾向が見られた。

　三菱総研は「事故を十分記憶していない世代にも理解されるよう、情報発信に加え、後から知る世代が考える機会をどう設けていくのかが重要だ」と提言している。

　調査は４月にネットで実施し、対象は２０～６９歳の男女。