三菱重工業など防衛産業に関わる大手がドローン（無人機）の開発に注力し始めた。無人機や人工知能（ＡＩ）を活用した「新しい戦い方」を新たな防衛戦略の柱に位置づける政府の方針と歩調を合わせた形。ただ海外では、無人機攻撃がインフラの破壊や民間人の犠牲を招いている。楽天グループのドローン開発企業との提携に批判の声が上がったように、国民の理解を得られるかどうかが焦点となりそうだ。
ドローンはロシアのウクライナ侵攻以降、重要性が飛躍的に高まり、世界中で開発競争が加速している。三菱重工は５月、飛来する敵の攻撃ドローンを撃ち落とす「迎撃ドローン」を試作したと公表した。伊藤栄作社長は「研究所と事業部門が連携し、３カ月で開発した」と説明。ヘリコプターなど既存事業の基盤も活用し「スタートアップより早く量産できる」。
川崎重工業は欧州航空機大手エアバスと連携。エアバスの無人機に川重の対潜水艦監視システムを搭載することを想定し、海上自衛隊に提案する方向だ。
楽天はドイツの新興企業と提携し防衛省へのドローン導入を支援する。
