熊本県の木村敬知事（右から４人目）に要望書を手渡す県内経済６団体の代表者ら＝２４日午前、熊本県庁
　熊本県の木村敬知事（右から４人目）に要望書を手渡す県内経済６団体の代表者ら＝２４日午前、熊本県庁

　熊本県商工会連合会など県内経済６団体は２４日、震度７を観測した熊本地震で事業者への被害が相次いだことを受け、早期再建に向けた要望書を同県の木村敬知事に手渡した。施設や設備の復旧費用の一部を補助する「なりわい再建支援補助金」の予算化を求めた。

　同連合会の笠愛一郎会長は「地域経済の復旧に向け、被災事業者に寄り添った支援策を講じていただきたい」と強調。木村知事は「被災地を支えるために、自らの経済を回していかなければいけない大事な局面。総力を挙げて取り組みたい」と応じた。

　要望書には補助金での支援のほか、中小企業対象の激甚災害（本激）指定、被災事業者への税金や社会保険料の負担軽減など６項目を盛り込んだ。