内閣府は２５日の自民党沖縄振興調査会（会長・小渕優子元選対委員長）会合で、２０２７年度予算の沖縄振興費の概算要求を２８９７億円とする方針を示した。２６年度概算要求から６８億円の増額となったが、沖縄県が求める３千億円台を６年連続で下回った。２６年度の当初予算２６４７億円からは２５０億円上回った。今後の対応は小渕氏に一任された。
沖縄振興の当初予算は１３～２１年度は３千億円台だったが、２２～２６年度は２６００億円台にとどまった。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る政府と県の対立が影響したとの見方がある。
