【ワシントン共同】米司法省は２６日、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や司法省など複数の政府機関が中国政府の支援を受けたグループによるハッキング被害に遭ったと発表した。連邦捜査局（ＦＢＩ）などと連携し、ハッキングに使われたインターネット上の住所に当たるドメインが使用できないようにする措置を講じた。

　司法省によると、他に被害を受けたのは連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、エネルギー省、厚生省、国立衛生研究所（ＮＩＨ）、上院など。中国を拠点とする企業が提供するサービスがハッキングに使われ、顧客には中国政府の情報機関や人民解放軍が含まれるとしている。

　ロイター通信によると、少なくとも２０１８年以降、米国だけでなく世界の重要インフラや機密ネットワークへのハッキングに使われていたという。