不正アクセスで証券口座を乗っ取られ、保有する有価証券を勝手に売却されたとして、被害を訴える７９人が２７日、大手証券会社４社に原状回復を求める民事調停を東京簡裁に申し立てた。被害者の会の代理人弁護士が東京都内で記者会見を開き、明らかにした。

　代理人によると、４社はＳＢＩ証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券。申立書などによると、被害者の多くは２０２５年３月以降、証券口座の不正アクセス被害に遭った。その後の取引は利用者の意思を反映しておらず、証券会社は口座記録を修正する義務があるとしている。

　申立人の中には、不正な取引に気づいて証券会社に連絡したが、電話がつながらなかったり、郵送でのやりとりを要求されたりして防げなかったケースもあったという。