原子力損害賠償・廃炉等支援機構が福島市で開いた対話集会で発言する更田豊志廃炉総括監（右）＝８月
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構が福島市で開いた対話集会で発言する更田豊志廃炉総括監（右）＝８月

　東京電力福島第１原発の廃炉について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、最新情報を交えて市民と意見交換する対話集会を５日に東京都内で開く。２０２４年以降、福島県内で７６回開催してきたが県外は初めて。廃炉に伴う廃棄物の処分先は決まっておらず、機構は「廃炉は福島県だけの問題ではなく、全国的な課題だ。社会の合意がないと進められない」と県外で開催する意義を強調する。

　第１原発は１１年３月の事故発生から間もなく１５年半を迎える。国や東電は５１年までに廃炉を完了することを掲げるが、溶融核燃料（デブリ）の取り出し方法の具体化や放射性廃棄物の処分など課題は山積している。