緊急地震速報の２０２６年の発表回数が２１回（８月３０日時点）に上り、運用を始めた０７年以降、過去４番目の多さで推移している。兵庫県でも約２年ぶりに速報が出たほか、６月に青森県で震度６強、７月には熊本県で震度７を観測するなど大きな地震も相次ぐ。専門家は「日本はそれだけ地震が多い国」と強調し、備えの大切さを訴える。
緊急地震速報は０７年１０月に一般向けの提供が始まった。地震の初期微動を起こす「Ｐ波」をとらえて規模などを予測し、最大震度が５弱以上と予想された場合などに発表する。
今年は５月２日午後、和歌山県南部を震源とする最大震度４の地震が発生し、兵庫県内では、南東部と淡路島を対象にした緊急地震速報が出された。兵庫向けの発表は２４年６月３日に石川県輪島市などで最大震度５強を観測した地震以来、約２年ぶりだった。
全国では１月６日に島根、鳥取県で震度５強の揺れを観測した地震や、４月２０日に三陸沖で発生したマグニチュード（Ｍ）７・７の地震などで発表。７月２８日に最大震度７を記録した熊本地震では九州の広い地域を対象に出された。
同速報の年間の発表回数は、東日本大震災が起きた１１年が最多の９７回。能登半島地震が発生した２４年が３３回、１０年前の熊本地震があった１６年が３１回で続く。ほかに年間２０回を超えた年はなかったが、今年は８月時点で上回っている。
また、今年は震度５弱以上の揺れを全国で計２０回記録し、昨年１年間の１５回を既に上回った。京都大防災研究所の西村卓也教授は「特定の断層が活発化している状況ではなく、全国で満遍なく地震が発生している印象。日本のどこにいても強い揺れへの備えは大切になる」と呼びかけた。
（田中宏樹、井沢泰斗）
