三菱商事が、１０月２０日に１０年間の売却制限期間が終わる三菱自動車の株式２２・２３％を継続保有する意向であることが７日、複数の関係者への取材で分かった。株価が取得時より下回っており、売却すれば損失を被ることに加え、企業統治や世界販売といった面で支援を続ける必要があると判断した。三菱自の筆頭株主で同じく期限を迎える日産自動車の動向が焦点となる。
三菱自は２０００年以降、リコール隠しが発覚し業績が悪化。三菱商事と三菱重工業、三菱ＵＦＪ銀行のグループ３社の支援により再建を進めた。１６年に日産が２３７０億円を投じ、３４・０％の株を取得した。その後、保有比率を下げ、今年３月末時点で２６・６７％。
