政府は１１日、２０２７年度の消費税減税に合わせて導入する所得連動型給付制度の負担の在り方について地方自治体側と協議した。政府は、財源の３分の２以上を国が負担し、残りを都道府県と市町村が２分の１ずつ担うよう提案。地方の負担分は地方交付税などで手当てする。自治体側は、地方の財政運営に支障が出ないよう対応を求めていた。協議は８月１０日に始まり４回目。
政府は２７年度から２年間限定で飲食料品の消費税率を８％から１％に引き下げる。減税に合わせて中低所得者を対象に「就業者負担軽減支援金」の給付を始める。
減税期間と重なる２７、２８年度は消費税収１％分を原資に先行導入し、２９年度以降は給付の規模を拡大する。
