【エルサレム共同】米ニュースサイト、アクシオスは２３日、米政権が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」が同日開く会合でガザの復興計画を発表すると報じた。半年で総額２４億５千万ドル（約３８００億円）規模。インフラ開発や人材育成、安全保障などの６分野に分かれ、これまでで最も包括的な工程表の一つだとしている。
アクシオスによると、平和評議会は来月２７日のイスラエル総選挙後、速やかに復興計画を実行に移したい考え。復興計画は６６のプロジェクトで構成され、費用にはがれきの撤去や仮設住宅設置といったインフラ整備に加え、国際安定化部隊の派遣など治安維持の支出も含む。ガザの物的損害は３５２億ドルと推計され、完全な復興には今後１０年間で７１４億ドルが必要としている。
会合はニューヨークで開かれている国連総会に合わせ、欧州連合（ＥＵ）の加盟国など、３５カ国の代表者が出席する見通しという。
トランプ米政権が主導するガザ和平計画は、最大の争点の一つ、イスラム組織ハマスの武装解除を巡り停滞している。
