国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使い道が、１１月末をめどに初めてインターネットで公開される。２０２４年改正の歳費法に基づき、議員ごとに使途公開や残金返納が義務付けられた。一方、議員の資金管理団体への寄付を認めるなど実効性確保に課題が残る。

　旧文通費は、給与に当たる歳費とは別の手当で「第二の歳費」と呼ばれる。渡し切りで、使い道の報告も必要なかったため「つかみ金」などと批判された。

　改革の契機は、２１年１０月３１日投開票の衆院選だった。在職１日だけの初当選議員に１０月分の満額１００万円が支給されたため、野党時代の日本維新の会が問題視した。