出入国在留管理庁は１６日、６月末の在留外国人数が４２８万１０２６人で、過去最多を更新したと発表した。２０２５年末より約１５万５千人増え、日本の人口に占める割合は３・４％になった。起業や経営へ従事する人の在留資格「経営・管理」の２６年上半期の新規入国者は６３５人で、２５年同期から８０・９％減った。２５年１０月の要件厳格化が影響したとみられる。
６月末時点の在留資格別の最多は「永住者」で、２５年末比１・５％増の９６万１３４２人。通訳などとして働く「技術・人文知識・国際業務」が同８・５％増の５１万６１８４人、「留学」が同３・２％増の４７万９６２６人と続いた。
人手不足に対応するため即戦力の外国人労働者を受け入れる「特定技能」は４４万４２５６人だった。そのうち、熟練した技能を持つ「２号」は１万８２９５人で、２５年末比で２倍以上に増えた。
国籍・地域別では多い順に中国、ベトナム、韓国となり、全体の約半数を占めた。上位１０カ国で見ると、２５年末比でミャンマーが１５・９％、インドネシアが１５・６％増えた。
