日本の中東危機支援はアジアのニーズに合っていない-。「ポスト石油戦略研究所」は１７日までに、高市早苗政権が４月に打ち出したアジア諸国の原油確保を後押しする総額約１００億ドル（約１兆６千億円）の金融支援の枠組み「パワー・アジア」が、輸入燃料脱却を目指す各国の方向性と一致していないとの分析をまとめた。再生可能エネルギー拡大への支援を中心にすべきだとしている。

　支援は米イスラエルのイラン攻撃によるホルムズ海峡の封鎖を受けたもので、アジア各国の石油備蓄設備の建設費や米国産などの原油を代替調達する資金を提供する。ベトナムの製油所への原油調達支援や、韓国などとの備蓄強化支援に合意してきた。

　同研究所はパワー・アジア関連の首脳級や閣僚級の会合文書などから、支援策は輸入燃料の安定確保を重視していると判断。備蓄は短期の対応として重要とした上で、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入停滞で計画停電が増えたバングラデシュや、燃料高騰に苦しんだフィリピンなどを例に、各国が中長期的に求める「輸入燃料依存からの脱却」とずれがあると指摘した。