自民党の日本成長戦略本部は２９日、非上場企業の株式にかかる相続税の算定ルールに関し、国税庁の見直し案に「容認することはできない」と反対する緊急決議を取りまとめた。企業の税負担増大が国内投資の抑制につながることを懸念した。
党税制調査会による２０２７年度税制改正に向け「白地から議論を行うべきだ」と訴え、慎重な議論を求めた。岸田文雄本部長は２９日の会議で「政府、与党として進めてきた成長投資を促して、強い経済をつくる方向性に逆行するという声が多い」と述べた。
見直し案は、相続税の根拠となる資産の評価額を、簿価上の純資産や過去数年分の収益を基準とする内容。
