日銀は年明けから株式の上場投資信託(ETF)の売却を加速すると決めた。これまで売却の完了に約112年かかるとしていたが、43年程度へと大幅に短縮する。ETFを通じた日銀の株式保有割合は、多い企業で2割程度と推定されている。売却による株式相場の急落は避けつつ、ゆがみを修正する。
日銀は10月29、30日の金融政策決定会合で、株ETFの売却額を簿価で年間3300億円程度から、2027年からは年8600億円程度に増やすと決めた。植田和男総裁は会見で「市場への影響は限定的だと判断した」と説明した。
日銀は昨年9月に決めた株ETFの売却を今年1月から始めた。























