【ニューヨーク共同】米中間選挙では人工知能（ＡＩ）開発に重要な役割を担うデータセンター（ＤＣ）への規制強化を掲げる野党民主党が上下両院で多数派を占め、ＤＣ規制強化の民意が示されたが、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を開発する米オープンＡＩはＤＣへの投資を継続する方針だ。
米ＣＮＢＣテレビは６日、オープンＡＩのサラ・フライヤー最高財務責任者（ＣＦＯ）が選挙結果で自社の状況が大きく変わったとは考えていないと説明したと報じた。
ＤＣに関しては、大量の電気を使用するなどとして地域住民に抵抗感が根強い。
フライヤー氏は「顧客の需要に応えるため、投資をどう続けるかを考える必要がある」と述べた。選挙結果を受け「地域に入り込み、信頼を築く努力を続ける」とも語った。
２０２７年の新規株式公開（ＩＰＯ）も引き続き検討しているという。
オープンＡＩは５日、ＤＣ建設による電力網の増強費用を事業者が負担することなどを米政府に政策提言したばかりだ。地域との共生姿勢をアピールし、建設反対の波及を防ぐ狙いがあるとみられる。
