自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて６月に改正された政治資金規正法の再改正に向け、与野党が動き出した。企業・団体献金や政策活動費はどうなるのか-。「ザル法」の抜け穴をどうふさぐべきなのか、政治資金監査人や元衆院議員、大学教授に聞いた。（共同通信＝川嶋大介、河村紀子）
「『国民の目』今後も前提」金子春菜弁護士、「旧文通費、費目の明確化を」佐藤ゆかり元衆院議員、「小手先の改革を許すな」神戸学院大・上脇博之教授 政治資金規正法再改正インタビュー（下）
印刷
サービス・事業
神戸新聞がもっと便利に。
電子版でできること。
電子版でできること。
