政府は2026年度からの5年間で国土強靱化に20兆円強を投じる。南海トラフ巨大地震などに向けた対策を強化する狙いだが、夏に参院選を控えて建設業界の支持を得たいとの思惑もある。一方、計画の中には完了までに50年以上かかる事業があるほか、業界は人手不足が続いており、災害に強い国づくりの道のりは長い。
政府は2026年度からの5年間で国土強靱化に20兆円強を投じる。南海トラフ巨大地震などに向けた対策を強化する狙いだが、夏に参院選を控えて建設業界の支持を得たいとの思惑もある。一方、計画の中には完了までに50年以上かかる事業があるほか、業界は人手不足が続いており、災害に強い国づくりの道のりは長い。