経済対策を巡る政権幹部の発言の変遷（似顔　本間康司）
　経済対策を巡る政権幹部の発言の変遷（似顔　本間康司）

　政府、与党内で経済対策として検討された一律の現金給付と２０２５年度補正予算案編成が見送られる方向となった。トランプ米政権の関税措置で一時躍起となったものの、国民生活への影響が見通せないのに加え、世論調査で給付の不評ぶりが判明し、方針転換に追い込まれた。自民党の参院側や公明党では夏の参院選を前にした政権の迷走に不満が広がり、減税や給付論がくすぶる。