高市政権は景気下支えを優先する立場から「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策や減税を推進する構えだ。ただ財源確保は後回しとなっており財政悪化の懸念がつきまとう。景気下支えのため日銀の緩和的な金融政策に依存する構図も浮かぶが、追加利上げを見送れば一層の物価高を招きかねない。景気と物価動向のはざまで、難しい経済運営を迫られる。