日米両政府が公表した文書に記載された対米投資案件と日本企業
　日米両政府が公表した文書に記載された対米投資案件と日本企業

　日米首脳は２８日、関税合意に関する文書を改めて交わし、今後の履行を確認した。しかし新たな成果は米国への投資に関心を寄せる日本企業の実名ぐらいで、詳細は示されなかった。関心が実際の投資につながるのか。巨額の投資や米産品の大量購入の実行はハードルが高く、両首脳が演出した蜜月の関係に亀裂を生む恐れもある。