後発地震注意情報に備えるポイント
　後発地震注意情報に備えるポイント

　気象庁が、北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表した。２０２２年１２月の運用開始から間もなく３年で、地域社会への浸透がいまだ不十分な中、初ケースとなった。経済活動の制限や、巨大地震が起こる前に事前避難を求める仕組みではないものの、観光産業などに影響が広がり始めた。専門家は「巨大地震への危機感は必要だが、地震を予知しているわけではなく、落ち着いて行動してほしい」としている。