高市政権は、官邸筋による「核を持つべきだと思っている」との発言を受け沈静化に追われた。非核三原則を堅持すると力説したものの、近年は安全保障環境の悪化を理由に核容認論が保守派を中心にくすぶり、高市早苗首相も将来の三原則見直しを否定しない。「狂気の兵器」として核廃絶を訴えてきた戦後日本の歩みと逆行し、被爆者団体は「絶対に許せない」と怒りの声を上げた。