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 希望すれば夫婦がどちらも結婚前の姓を名乗り続けられる選択的夫婦別姓は、もはや時代の要請である。政治は今度こそ、導入に向けて動くべきだ。総選挙では主要争点の一つとして議論を戦わせてほしい。

 夫婦同姓を義務付ける国は、世界で日本だけとされる。現在、夫婦の95%は夫の姓を選んでいる。改姓の負担や不利益が女性に極端に偏っている状況だ。男性からも別姓を求める声が上がりながら、長年放置されてきた。自民党が強硬に反対しているためである。

 衆院選では、自民党を除く全ての主要政党が選択的夫婦別姓の導入を公約に盛り込んだ。ただし日本維新の会は、旧姓使用にも法的効力を与える独自の別姓制度を創設するとしている。参政党は反対している。

 「姓を選べず、つらい思い、不利益を受けることは解消されなければならない」。自民党総裁選への立候補表明で、石破茂氏はこう語った。改姓によりアイデンティティーの喪失を感じる人への配慮とも受け取られた。

 ところが、首相就任後、発言は一気に後退した。臨時国会の代表質問では「国民の間にさまざまな意見があり、さらなる検討を要する」と述べるにとどまった。党内保守派の反発を恐れたのだろう。失望した有権者は多いに違いない。

 男性を「戸主」とする家制度が廃止され、現在の民法ができたのは1947年である。80年近くがたつ今も、男女の経済格差なども相まって、夫の姓になるのを「当たり前」とする社会の意識は根強い。

 96年には法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申した。法務省が民法改正案を準備し、夫婦別姓でも子どもの姓は全員同じにすることや、夫婦が同じ戸籍となることなどを示した。しかし、国会に提出されず、たなざらしになっている。

 自民党内の反対派は「家族の一体感が弱まる」「子どもがかわいそう」などと主張する。家族は同姓でなければ幸福でないと決めつけるようなもので、あまりにも一面的だ。旧姓の通称使用を拡大すれば事足りるとの意見もあるが、戸籍上の姓名が必要な場合は多く、改姓による負担や不便さは解消されない。

 国などの調査では、若い世代ほど選択的夫婦別姓に賛成する割合が高い。2021年の内閣府調査では、積極的に結婚したいと思わない理由について、20~30代女性で「姓が変わるのが嫌・面倒」と答えた割合が男性の約2倍に上った。夫婦同姓を強いる制度が結婚の「壁」となっているのであれば見過ごせない。

 将来世代の意見にもしっかり耳を傾ける。それは政治の責務である。